Ａ　単純な反復作業の業種ではないこと。技能実習の職種・作業は定められています。詳しくはお問い合わせください。

Ａ　受入業種、地域、人数、期間等のケースによって異なります。

　　詳しくは担当者がお見積りします。

Ａ　①母国において日本国内で習得しようとしている技術に係る業務に現在従事し、かつ同業務に１年以上従事しているもの、又は技能実習を必　

　　要とする特別な事情があること、

　　②健康な心身を持つと認められ、さらに日本滞在中に医療機関に通う必要のないもの。

　　③日本での入国申請時に満18歳以上のもの。

　　④研修を受けるに足る日本語能力を持つと認められるもの。

Ａ　まず、実習実施機関様の要望をしっかりとヒアリングし、それに適合した送り出し機関を選抜します。その後現地スタッフにより技能実習候補生を募集し、実習実施機関さまのご担当者様と弊組合の現地に精通したスタッフが同行し最終面接を実施します。入国管理局による審査、現地大使館による査証手続きを経ての来日となります。　審査状況にもよりますが、その間約６～７ヶ月です。

Ａ　入国前３～６か月前から専門の研修施設にて日本語及び日本文化の研修を実施し、片言の簡単な挨拶や自己紹介等ができるようになります。入国後は約１６０時間の講習を実施します。日本で生活をしながらの学習となりますので、この期間でヒアリング力を鍛えることができます。個人差はありますが、企業配属後約６ヶ月には意思疎通ができるようになり、２年目以降には日本人従業員との交流もできるようになる事例も多いです。

Ａ　技能実習生のパスポートや在留カード、預貯金通帳を預かる事は、不正行為認定に該当します。失踪防止等のいかなる理由であれ、また、たとえ技能実習生本人からの要望があったとしても、預かってはなりません。また、入管法においては在留する外国人は在留カード、の携帯が義務付けられています。

Ａ　住居は受入企業でご用意ください。（社宅、寮、借り上げアパート等１人4.5㎡）寝具・冷暖房器具を貸与してください。

食事は設備があれば技能実習生が自炊をします。また、社員食堂などで提供していただいてもかまいません。

Ａ　入国直後から国民年金、国民健康保険への加入義務があります。

　講習期間終了後、実習実施機関（受入企業）に実習生が移ると、一般の社員と同様に健康保険と厚生年金の加入となります。

　また、公的保険を補完するものとして民間の損害保険「技能実習生総合保険」という補償体制が確立しておりますので、実習実施機関様には入国前までに加入して頂いております。　但し、持病、歯医者の治療はこの保証には該当しません。また、仕事中のけがは労災保険にあてはまることもあります。